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総合科学技術会議 第23回知的財産戦略専門調査会 平成17年3月16日 中央合同庁舎4号館 共用第一特別会議室 東京都千代田区霞ヶ関 |
研究投資が生かされていない(読売新聞2005.2.22) 日本は、科学技術創造立国を目標に掲げ、第二期計画の五年間で20兆円以上もの巨額予算を投 じてきたが十分に生かされていないとの批判がある。研究論文が世界で引用されている回数や特 許数と言った成果で調べると、日本は米国の半分の研究費を投じたが、成果は四分の一、英仏独 の平均値を比べてみても、研究費は二倍なのに成果は1.2倍である(読売新聞2005.2.22)。 日本の場合、研究費が有効に生かされていないことが課題となっている。 |
「ホタテ貝殻の有効利用」に関する産学共同研究が、天然資源を利用した研究の代表例として候補に挙がり、2つのうちの一つに選ばれた。八戸工業大学での内閣府によるヒアリングの後、第23回知的財産戦略専門調査会に招聘され、プレゼンテーションを行った。この時の資料は内閣府のホームページで公開されている。 http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ip/haihu23/haihu-si23.html 会議の議事録は下記のページで公開されている。 http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/ip/haihu24/siryo4.pdf |
国の総合科学技術会議は、小泉首相が議長を務め、総合的・基本的な科学技術製作の企画立案と総合調整を行う。議員は関係閣僚と有識者議員14名からなる。下部組織に各種専門部会があり、その中の第23回知的財産戦略専門調査会(専門委員16名)でプレゼンテーションを行った。 |
「ホタテ貝殻の有効利用」に関する産学共同研究の成果として,申請中も含めて,30件以上の特許がある。各委員から,「公的な補助を受けずに成功したのは?」,「良いパートナーの企業を見つけるのがうまくできた秘訣は?」,「知的所有権に結びつけた秘訣は何なのか」等の質問など,研究成果に対して賞賛する見解が多くあった。 |
プレゼンテーションの内容 |
「ホタテ貝殻の有効利用」に関する産学共同研究の概要 1.プロジェクトの概要 2.研究開発活動等について 3. 出願から権利化までのプロセス 4. 権利活用の考え方 5. プロジェクトの研究・知財活動における課題等 6.プロジェクトで実用化と知財化に成功した要因 |
知的財産戦略専門調査会は、「我が国全体として、研究開発投資の拡充に対応した成果の創出と確保を図り、国際競争力の強化に結びつけるため、知的財産の保護と活用に関する総合的な戦略について調査、検討を行う」のが目的です。 |
第23回知的財産戦略専門調査会,配布資料の一部から
資料の一部から抜粋
6 | プロジェクトで実用化と知財化に成功した要因 |
6.1 | 産学の共通認識のもと、研究目的が明確 |
実用化の結果、研究成果が社会に役立つという共通認識は研究意欲の点で重要 。 | |
6.2 | 効率的な産学協同研究 |
大学では論文数で評価されるのが一般的であるが、「社会的なニーズに応える」「世界に通用する製品開発」「有害化学物質から人体の汚染防止」という共通認識のもとで、大学本来の役割である「研究成果の社会への還元」を重視し、基礎的な研究の論文より、応用研究に重点を置き、研究成果の実用化や特許取得を優先した。 | |
6.3 | ホタテ貝殻セラミックスの有する機能が多様で優れていること |
材料学的に見て、多機能を有することはまれで、すばらしい材料であること。このため、ローコストで身近な生活製品の開発が可能であり、多様なものに応用できる。既存品に付加する技術を開発すれば 多機能な製品に変えることができる。 ★他製品との差別化が可能。 |
総合科学技術会議の構成員
議長 | 小泉純一郎 | 内閣総理大臣 |
議員 | 細田博之 | 内閣官房長官 |
議員 | 棚橋泰文 | 科学技術政策担当大臣 |
議員 | 麻生太郎 | 総務大臣 |
議員 | 谷垣禎一 | 財務大臣 |
議員 | 中山成彬 | 文部科学大臣 |
議員 | 中川昭一 | 経済産業大臣 |
議員・会長 | 阿部 博之 | 東北大学名誉教授 |
議員 | 薬師寺泰蔵 | 慶應義塾大学客員教授 |
議員 | 岸本 忠三 | 大阪大学客員教授 |
議員 | 拓殖 綾夫 | 元三菱重工業代表取締役・常務取締役 |
議員 | 黒田 玲子 | 東京大学教授 |
議員 | 松本 和子 | 早稲田大学理工学部教授 |
議員 | 吉野 浩行 | 本田技研工業(株)取締役相談役 |
議員 | 黒川 清 | 日本学術会議会長 |
知的財産戦略専門調査会:専門委員16名
秋元 浩 | 武田薬品工業株式会社常務取締役知的財産部長 |
荒井 寿光 | 内閣官房知的財産戦略推進事務局長 |
飯田 昭夫 | 弁理士 |
稲蔭 雅彦 | 慶應義塾大学環境情報学部教授 メディア・スタジオ株式会社代表取締役 |
井上由里子 | 神戸大学大学院法学研究科教授 |
澤井 敬史 | NTTアドバンステクノロジィ株式会社知的財産事業本部長 |
竹岡八重子 | 弁理士 |
野間口 有 | 三菱電機株式会社執行役社長 |
原山 優子 | 東北大学大学院工学研究科教授 |
平田 正 | 発酵工業株式会社代表取締役会長 |
本田 圭子 | 株式会社東京大学TLO取締役 |
松重 和美 | 京都大学副学長(産学連携・知財担当) |
三原 秀子 | 株式会社帝人知的財産センター代表取締役社長 |
森下 竜一 | 大阪大学大学院医学系研究科教授 アンジェスエムジー株式会社取締役 |
横山 浩 | (独)産業技術総合研究所ナノテクノロジー研究部門長 |
渡部 俊也 | 東京大学先端科学技術センター教授,知財学会事務局長 |
は会議の出席者 |
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